加賀市議会 2016-06-13 06月13日－02号
それから、これらの点検や建物の耐震補強、こういった法定業務は、確実に処理されておると思っておりますが、一方、消防法に基づく消防消火設備の安全点検、定期点検において、全国的にかなりの学校で、消火設備の劣化や火災報知器の作動不良などの問題があるのに、修繕や交換が行われていないケースがあるという調査結果も出ております。
それから、これらの点検や建物の耐震補強、こういった法定業務は、確実に処理されておると思っておりますが、一方、消防法に基づく消防消火設備の安全点検、定期点検において、全国的にかなりの学校で、消火設備の劣化や火災報知器の作動不良などの問題があるのに、修繕や交換が行われていないケースがあるという調査結果も出ております。
公立小・中学校の消防点検の状況を会計検査院が調べたところ、石川を除く富山や福井など20府県の3,000校余りで、消火設備の劣化や一部の自動火災報知機が動かないなどの問題が見つかったのに、修繕や交換をしていないケースが26日わかったと報道されています。
内容的に条例では、国の最低基準ということで規定はしておるところでございますが、今後子ども・子育て会議ということで、十分また独自の基準というものについては検討いたしまして、今後非常災害時の消火設備の設置とか、研修の充実とかいったところで、規定を考えながら指導できるような体制を整えていきたいと、このように考えております。 ○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。
避難場所、飲食店、観光地に到着した際は、みずからが避難場所、消火設備などを確認することが重要でありますし、また共助の面からは宿泊場所、観光地の施設管理者が利用客、お客様への避難経路の情報をしっかりとパンフレットや表示板で提供することが大切でございます。 一方で、私たち行政、公助についてでございますけれども、災害発生の状況や避難場所等の情報伝達体制の整備をしていくことが非常に大切であります。
スプリンクラーの設置がないなどの消火設備の問題とともに、夜間の職員配置が１人だったことなど、多くの問題が提起されました。私は、この３月、市議会連合審査会でこの問題を取り上げ、国の交付金を活用し、市独自にすべてのグループホームでのスプリンクラー設置を促進するよう求めました。その後、私は、２カ月間かけて市内33カ所すべてのグループホームを訪ね、実情をお聞きしてまいりました。
訓練の成果といたしましては、通報設備、消火設備や非常放送設備の取り扱いについてさらに知識を深め、職員全体に広く周知徹底することの重要さを再認識できた点にあると思います。各設備の使用法を理解すると同時に、いざという時にも冷静さを失わずに行動できるようでなければ、患者さんに安心・安全を提供することはできません。このことを職員個々が認識し、反復した訓練を継続することが何よりも重要と考えております。
この点でも、野々市町の消防、消火の即応体制は十分なのかということで、私は現在ある設備面の実状を調べてみましたが、その結果、野々市町の消防、消火設備は十分ではないことがわかりました。 例えば、防火水槽の数では、昨年４月１日現在の当町での数は21カ所。近隣市町で見ると、鶴来町の防火水槽の数は37、美川町は77、内灘町は67、津幡町は123と野々市町が最も少ないのであります。